2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
それなりの、例えば、語学の技能がなきゃいけないとか運転の技術がなきゃいけないとか、いろいろありますので、そういう方々は、元の職域の接種ということも考えるわけであります。
それなりの、例えば、語学の技能がなきゃいけないとか運転の技術がなきゃいけないとか、いろいろありますので、そういう方々は、元の職域の接種ということも考えるわけであります。
一方、ＮＨＫのラジオを聞かれている人のうち八割以上の方が、整理、削減する際には災害時の情報提供などの公共的役割の維持や、現在放送しているジャンル、語学などの番組ラインナップについては放送波を移すなどして維持することなどを望んでいらっしゃいました。 ラジオは災害時における生命線でもあります。今回の調査の結果などを踏まえ、整理、削減に向けた具体検討を進めてまいりたいと考えております。
さらに、専門職でも、特殊語学を含め、様々な分野で活躍している女性が多いわけであります。
彼らの専攻は、工学、理学といった理系から、経済経営、法学、人文、語学等の文系まで、境なく選抜されています。この課程は、商船系の教育機関に続く三級海技士資格の新たな取得コースとして、新三級制度とも呼ばれております。採用後に乗船履歴を付け、海技大学校における座学を経て海技資格を取る、自社養成による船員です。生き残りを懸け、多様な能力、知識を身に付けた人材を求める企業行動の表れとも言われております。
海外では、公用語を母語としない子供の語学力向上に対し、積極的な取組がなされています。子供の問題を軽視すれば、それがやがて社会の分断を生むことを過去の歴史から学んでいるからです。アメリカでは、子供の数に応じて各州に補助金を支給し、年一回の試験でその成果をトレースしています。
そして、支援をしていた真野さんとの話によりますと、早く帰国して語学学校を開きたいということを申し上げていたそうでございます。
それで、二〇二〇年十一月九日の規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ会議では、書面や押印についての見直しについて、河野太郎行政・規制改革担当大臣が提起をし、そして、デジタル学習教材やプラットフォームを展開する事業者から、特商法の特定継続的役務提供の語学の教授に該当するために電磁的な契約書の交付が認められていない、電磁的な契約書を認めてほしいという要望があったというふうにあるわけです。
○茂木国務大臣 今の英語のニュアンスを聞いたら、ほとんど変わらないなと、私の語学の理解力ではそのように感じましたが、いずれにしても、今の日米同盟というのは、アメリカから何かを要求されて日本がそれに応えるというよりも、日本は日本として主体的にどういうことをやっていくか、それによってどう日米同盟を強化していくか、こういう関係になっている、このように理解をいたしております。
テレビで今、例えば英語だとか韓国語だとか、テレビで語学の講座なんかがやられていますけれども、アイヌの場合はまだそういうこともやられていないわけなんですけど、やっぱり消滅の危機にあるということであるわけですから、そういう危機感を持って、更にちょっと踏み込んで考えていただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
十年前、三・一一の前に、あっちが衝撃的だったので忘れられている方もいらっしゃるかもしれませんが、ニュージーランドのクライストチャーチというところで大きな地震がありまして、日本人の語学留学生が大変犠牲になりました。当時、私は外務大臣政務官をやっていまして、現地に行っていました。
○政府参考人（義本博司君） 就職氷河期世代で、免許を持っているけれども、当時採用倍率が高くて教職の道を諦めざるを得なかった方々についてでございますけれども、各教育委員会では採用試験においての工夫をしておりまして、例えば民間企業での勤務経験者に対する特別選考ということを五十県市で実施しておりまして、例えば埼玉県におきましては、令和三年度採用試験におきましては、優れた語学指導力を有する民間企業の経験者等
ＡＭ放送の第二を削減して、現在放送している語学講座などをネットに移すということを考えていらっしゃるようですが、利便性が上がる一方で、ネットを見られない方、また、ネットというのはどうしても環境に左右されるものなので、そういった問題もあります。あとは不得意な方もいますし、広くあまねくという公共放送の意義からいえば、どこでも誰でも簡単に聞くことができるラジオというのはすごく意義があると思うんです。
現在のラジオ第二放送は、生涯学習波として語学番組や学校放送番組等の教育番組、教養番組が充実をしており、波の整理、削減後においても、こうした番組を聞きたい国民、聴取者のニーズに十分応えられるようにしていただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
このほか、去年八月に実施しました経営計画案への意見募集などで、リスナーの方からは、ラジオの教育番組や語学番組は歴史もあり、貴重なコンテンツであり、工夫して残してほしいというような声も多数寄せられております。
まさにアメリカ側の要求に応えたわけでありますけど、その下で、七八年から福利費や管理費などの労務費、さらに七九年からは格差給や語学手当等、さらには提供施設整備費を負担するようになったわけですが、これらがその地位協定の範囲内だと、負担可能だと判断した理由は一体何だったんでしょうか。
その上で、他省庁から出向というか来る在外公館に赴任する職員についても、赴任前に研修を実施をしておりまして、そこで語学のほか、在外公館の課員としての任務を遂行するに当たっての基本的な知識及び実務についての講義、実習を行っております。
内容は各研修により異なりますが、例えば新規採用職員向けの研修におきましては、語学のほか、実務に必要な知識を習得するため、秘密保全、文書管理、服務、倫理、障害者雇用等について講義を行っております。 また、若手職員の在外研修は、外交活動の基盤である語学の習得を主目的としつつ、研修国の歴史、政治、経済……
我が国は、昭和五十三年度から在日米軍従業員の福利費等を、また、昭和五十四年度から国家公務員の給与条件に相当する部分を超える格差給、語学手当及び退職手当の一部を負担してきました。
その人たちが、特定継続的役務提供、被害が多かったエステサロンとか語学教室とかですね、こういうものがあるんですけど、特定継続的役務提供というんですが、そのオンライン契約を認めろということを言って、それに対して、出席した消費者庁の担当審議官が、驚いたんですけど、議事録ありますけど、もう開口一番やりますと、書面電子化の方向で考えますと自分から前のめりで言って。
実際に、帰国後、語学力ですとか海外での経験、地域貢献への思いを生かしながら地域おこし協力隊として活躍しておられる海外協力隊のＯＢ、ＯＧの方々も相当数おられます。 総務省といたしましては、両者の橋渡しをいたしますために、ＪＩＣＡの主催する海外協力隊のキャリアフェアですとか、あと帰国後間もない海外協力隊向けの研修などにおきまして、積極的に地域おこし協力隊の紹介を行ってきているところでございます。
是非、田島委員にも、これまでも様々な経験も積まれて語学も堪能でいらっしゃる、また、いろんな経験をされて、そういう国内で活躍していただく、国会で活躍していただくのはもちろんでありますけれど、そういった国際機関のトップとしても活躍していただければと思っております。
済みません、時間がなくなってきたので次の質問に入りたいと思いますが、在留外国人をめぐる様々なトラブルが生じていることについては既に前回の委員会のときにも御質問させていただきましたが、システム上の問題もさることながら、この在留外国人の方々のいわゆる語学力、日本語力の要は不足が結果的に制度をきちっと理解できていないことにつながっているといったような、そういう指摘も多くされているわけであります。
○川合孝典君 既に入国されている方にどう語学力を付けて、日本語力を付けていただくのかということの対応という意味では今の説明はいいんですが、今後入ってこられる方々ということで考えたときに、介護職種だけということでは対応し切れないんじゃないんでしょうか。
また、こうした調査とは別に、リスナーの方から、例えば、語学番組は聴取習慣があるので決まった時間に放送してほしいというような声も寄せられています。
ラジオ第二といいますと、何か語学番組のイメージを持たれている人も多いのではないかと思います。ラジオにおいても、教育とか教養番組の放送というのはなかなか困難であると私は思います。 これは、例えば、中学校に入ったときに、基礎英語というラジオ番組を勧められたという経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないかと思います。
これは重要なことと評価をいたしますが、これに対して、例えば、ＮＨＫの語学放送は非常に重要な役割を担っているのに、これがばっさりと削減されると、学校現場などへの影響が極めて大きい、このように懸念する声がございます。これは、語学放送だけではなくて、様々な放送についてそういった声が寄せられております。
むしろ、自分の得意な英語を生かして日本社会に貢献したい、日本の子供たちに語学を教えたいということで日本に来ていただいた。そして、ＤＶの被害を受けて、被害者なわけですよ、むしろ、犯罪被害者なわけです。在留資格を失ったのも、単に経済的に困ってしまったからなわけです。